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チェコに直接民主主義

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月23日(月)17時39分34秒
  日経 H29.10.23   15面
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ベルリン発
チェコの下院選挙はバビシュが率いるポピュリズム政党ANOが30%近い得票で勝利。
日系のトミオ・オカムラの「自由と直接民主主義」も10%超の得票で議席を得た。
連立協議し、バビシュ氏が首相の最有力候補に

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日経 10.23 夕   3面

八代昭和女子大特命教授
中略ーーーー台風による悪天候で投票率が下がった。
インターネット投票を検討すべきだ。IT時代に紙に記入し投票する仕組みは合理的ではない。
若い世代の投票率も上がり、高齢者に手厚いシルバー民主主義の解決策になる。
技術的な問題はない。
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上のニュースは参政員制度にとって極めて重要です。セキュリティほか実施で起きる各種の問題を解決していくことになるでしょう、勿論多数の議案に人々が取り組むなどはキャパシティーの問題があって、参政員制度かスイスのようなシステムにならざるを得ないはずです。

下のニュースは代議制度ではありますが もう少し踏み込んでほしいものです

 
 

人権を侵害する政治制度

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月 1日(日)11時03分7秒
  以下は転載です
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今回の衆院選で「自公VS希望」と政権選択の様相が強まる中、改憲を急ぐ安倍晋三首相や安全保障関連法に批判的な無党派のリベラル層が危機感を募らせている。彼らの票はどこへ向かうのか。

【図でわかりやすく】各党に対する小池知事の発言

 <大きな変革は望まないけれど安倍政権に違和感があって、さらに改憲の動きにうさん臭さを感じている人たちは一体どこに投票すればよいのか>。ツイッター上には戸惑うリベラル層の投稿があふれている。<投票先がほとんどなくなってしまった。いわゆる選挙難民状態>とも。

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私も何度も 一括一任は人権侵害だと主張してきました
想像力がないのか この理屈が理解できないお気の毒な方もおられるようです
制度の主張であのに 主義の主張だとわざわざサイトを作って批判なさっておられる某教授も・・・
とびきり重要な政治テーマは 国民投票 次位の7-8の重要テーマは参政員制度が必要なのです
 

文明の危機

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 8月 5日(土)11時49分24秒
  (参考資料:北朝鮮の6度目の核実験の「Xデー」は?)
この元CIA長官(1993年2月~1995年1月)はトランプ大統領当選後の政権引き継ぎ委員会で外交安保担当参謀を務めたことで知られるトランプ大統領のアドバイザーの一人、ジェームス・ウルジー氏。同氏は米議会専門誌「ザ・ヒル」への寄稿文(3月29日付)で米国民に次のような警告を発していた。
――(米国の)一部官吏らによって北朝鮮は核兵器で米本土を打撃できる能力をまだ持ってない、北朝鮮は核弾頭の小型化技術や米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術開発を完成していないとの誤った安堵感や認識を米国人に与えてしまった。米本土は北朝鮮が核兵器技術を完成していない以上、安全だとする神話は間違っている。
――北朝鮮のような核兵器と長距離弾道ミサイルを開発した国ならば核弾頭小型化や大気圏再突入技術は簡単に克服できる。マスコミや公職者らがこれまでこうした事実を無視、あるいは軽視したのは、おそらくどの歴代政権も在任中に北朝鮮を実在する脅威として認めたくないからである。
――米前高官らは2015年に北朝鮮を高高度EMP(電磁波爆弾)に特化した小型核兵器を衛星で飛ばせる国であるとみなすべきであった。米国人の90%が命を落とすかもしれない核電磁パルスを使用する可能性に対応しなければならない。
――北朝鮮はミサイルだけでなく、船舶、航空機を利用して、核攻撃も断行できる。偽の国籍旗を掲げた貨物に原子爆弾を忍ばせるとか、保安が脆弱なメキシコとの国境一帯でテロリストを雇用し、「9.11テロ」式自殺核爆弾作戦を行う手もある。このシナリオならば、ニューヨーク、ニューオリンズ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、又はメキシコとの国境都市は危険にさらされることになる。
――広島に投下された核爆弾と同一の10キロトン(1キロトン=TNT1000トン)程度の原子爆弾なら約20万人が命を落とすが、北朝鮮はすでに20~30キロトンと推定される核兵器を実験しているのでニューヨークなど対都市で数百万人が死亡する。
――北朝鮮の核兵器を過小評価してはならず、核兵器まで動員した対北朝鮮先制攻撃体制を備えるべきである。
トランプ大統領は米歴代政権がこれまで取ってきた対北政策を「恥辱的で、賢明でない」と批判し、オバマ前政権の戦略的忍耐政策は「終わった」と公言しているが、ウルジー氏の助言に影響されているようだ。
最近のツイッターで「北朝鮮は非常に悪い行動をしている。数年間にわたって米国を弄んできた」と北朝鮮を批判しているトランプ大統領は私的な席で「北朝鮮は全世界の脅威となっている。北朝鮮は世界の問題だ。北朝鮮を直ちに処理しなければならない」とまで断言している。
ウルジー元長官は寄稿文の中で「2015年に北朝鮮を高高度EMP(電磁波爆弾)に特化した小型核兵器を衛星で飛ばせる国であるとみなすべきであった」と述べているが、「地雷事件」で緊張が高まっていた2015年8月15日、北朝鮮は国防委員会スポークスマン声明で「世界が知らない近代的な最先端攻撃」を備えていることを明らかにした。
北朝鮮の核兵器保有はすでに知られている事実だ。従って、この「最先端攻撃」が核兵器によるものでないことは自明である。ということは、「最先端攻撃」がもしかすると、EMP爆弾の可能性も考えられる。
EMP(Electro Magnetic Pulse)は高高度核爆発や雷などによって発生するパルス状の電磁波のことである。スーパーEMP爆弾は爆発した時にそのような超強力EMPが生じるよう特別に考案された武器で、攻撃目標地域のすべての電気、電子装備を延焼させ、電力網や通信・電算網を無力化させてしまう電子爆弾である
米情報局(CIA)で核兵器専門家として勤務していたピーター・フライ博士が「北朝鮮はスーパーEMP爆弾を開発した可能性がある」と今から4年前に語っていた。
ウルジー氏も2014年3月23日に米下院軍事委員会の聴聞会に提出した書面で「ロシア人が2004年に『頭脳輸出』で北朝鮮がEMP武器を開発するのを手伝っていた。北朝鮮のような不良国家がEMP弾に必要な主要構成要素を確保することでロシアや中国に間もなく追いつくだろう」と予言していた。
北朝鮮のEMP兵器に関してはトランプ政権下で国家安全補佐官に内定したマイケル・フリンも昨年6月に下院外交・軍事委員会で「北朝鮮はイランと核兵器だけでなく、EMP兵器についても専門知識を共有してきた」と証言しており、また米共和党は昨年7月に作成した党綱領及び政策で「北朝鮮は核ミサイルを保有し、核兵器を使用したEMP攻撃が(米国にとって)脅威となっている」と警告していた。
(参考資料:韓国情報当局がシミュレーションした「朝鮮人民軍EMP(電磁波)攻撃シナリオ」)
なお、韓国国防部では北朝鮮がEMP弾を開発推進している可能性はあるが、技術の取得には至ってないとみなしている。その根拠は「EMP弾は技術が先進技術なので北朝鮮がそれを開発できるレベルには達してない」というものであった。
しかし、金正恩委員長は2015年7月27日の戦争勝利(停戦)記念日での演説で「もはや米国は我々にとっては脅威でも恐怖の対象でもない。むしろ我々のほうが米国への大きな脅威、恐怖になっているのが今日の現実である」と述べ、さらに3か月後の労働党創建70周年記念式典(10月10日)でも「我々の革命武装力は米帝が望むいかなる形態の戦争にも全て相手にできる」と豪語していた。
この強気の発言の根拠が米国人の90%に被害をあたることのできるEMP弾を手にしたからなのかもしれない。


ー――――――――以上転載ーーーーーーーーーーー
こうした危機に トランプ氏は やみくもに圧力をくわえるようです
野良猫でさえ 無理に捕まえようとすれば 噛まれ大けがをするでしょう
トラなどの調教師はムチのみで調教するのでしょうか
そうではないでしょう

大統領と言う 個人に強い権力を持たせる政治制度がいかに危険なものか 歴史が証明するところです
スイスのような制度を国会で議論すべきで、詐欺師関係に貴重な時間を費やしていていいものでしょうか
日本は世界の中であらゆる指標で30位前後、国際会議などて首相が演説していても退席者が随分・・・・
そして真の実力者たる役所は天国をさらに堅固にすべく 我利を確保した法案を作ることに専心

大村大二郎氏は 「官僚によるタックステロ」により 国民は搾取されまくっていると・・・
 

代表民主主義の誤作動

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 6月 3日(土)12時22分40秒
  最新の米国世論について
パリ条約からの離脱に賛成と考えるアメリカ人は17%で、離脱に反対と考えるアメリカ人は70%を超すとのこと



しかしトランプ氏に一任せざる得ない制度である以上 大統領に主権の一部を奪われていのと同じです
いわば 人権の侵害とも

イギリスは EUからの離脱は嫌だと考える人々が55%という数字も

日本の原発継続政策も似たような数字、
先の日本の大戦にしても 反対の国民が過半数であったのに 情報を統制され参戦に誘導されて多数の国民が死ぬはめになりました

国民の意思が政治意思にならず 選挙という未熟なシステムで国民の意思が集約、一括で一任されたとして、大きな権力を握るーーーーそして日本の場合は官僚による恣意的な誘導によって主権在官の施策が多くなり 世界の流れから大きく遅れるという悲哀を味わされているのです

裁判員制度に似た 参政員制度こそが究極の政治制度です
 

雑な選挙制度

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 3月21日(火)16時03分56秒
   代表民主主義の基盤である 議員を選ぶ選挙システムが いかにあやふやなーー言い直すと ラベルは良くても中身の分からない缶詰のような制度であるのが露見しました

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(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が37%と1月下旬の就任以来最低の水準となったことが21日までに分かった。不支持の割合は58%だった。調査会社ギャラップが明らかにした。

トランプ大統領の支持率はこれまで40%台の半ばあたりを上下していた

支持率の下落は、医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃に向けて共和党が提示した法案や、裁判所からの反対に直面している入国禁止令などに対する国民の不満を表しているといえそうだ。

トランプ氏はまた、オバマ前大統領が大統領選時にトランプタワーに盗聴を行ったと主張しているが、これまでのところ具体的な証拠は提示していない。

ギャラップは、トランプ大統領の仕事ぶりについての支持・不支持を日々追跡している。全米の成人約1500人に電話インタビューを行っており、誤差はプラスマイナス3パーセントポイント

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テレビ写りを良くし、専門家指導の公約で票を吊るーーーーしかしイザ権力を手にし、各論の選択になると本心が顕れて上のような無様な結果を招きます
今のような代表民主主義を修正して参政員制度にしない限り 世界の政治不信は絶えることがないでしょう


 

代表民主主義は未熟

 投稿者:mine  投稿日:2017年 1月28日(土)14時46分37秒
  代表民主主義の最終段階

運転手付きリムジンで新聞配達をされたトランプ大統領は途方もない優越感に満たされた価値観人生観を形成された可能性があります。
その並外れた優越感が人格の前面を曇らせ、温暖化、核の脅威、人々や環境の困難などは取るに足らない事だとの認識にあるのでなければ幸いですが。

多くの学者やメディアはポピュリズム(大衆迎合政治)を批判的に主張しています。
暗に国民は愚、国民の選択は誤り、政治家、学者や役人は、過ちをしないものと言いたいのでしょう。
しかし選出の為のシステムそのものが問題を持ち、代表に選ばれれば政治テーマの全ては一任になります。代表民主主義そのものが問われる事は稀です。

個人が持つ価値観や人生観に強い権力を持たせる代表民主主義システムは「誰が選ばれても」代表の個人的価値観、精神世界を表現するに留まるものです。
今回のトランプ氏は社会の中下層の人々に共感を得られたようですが、そう遠くない将来、彼ら庶民は落胆することになるでしょう。
一国主義、温暖化容認、人道ほか既に世界が経験済みの過ちを再試行することになります。
勿論民主党が勝利していても全く同じで、個人の経験などから形成された価値観が人々を失望させるに至るでしょう。
代表民主主義にプラスして、決定に国民も意思が参加できる参政員制度こそが必要です。勿論政治が失敗するかもしれません。しかし失敗なき成長成功はありえません。
8割の国民は「もはや政治からは何も期待していない」という現実、代表民主主義オンリーの一任政治は殆ど失敗ばかりかと・・・・・・・・・・・・。
スイスの政治もしくは参政員制度こそ必要なのです

 

ポピュリズムについて

 投稿者:mine  投稿日:2017年 1月 4日(水)16時28分16秒
  ポピュリズムについてウィキペディアでは以下のように解説しています

ポピュリズム(英: populism)とは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである[1][2][3][4]。日本語では大衆主義や人民主義[5]などと訳されるほか、政治指導者、政治活動家、革命家が大衆の一面的な欲望に迎合して大衆を操作する方法を指し、大衆迎合主義[6][7]とも訳される。

また、同様の思想を持つ人物や集団をポピュリスト(英: populist)と呼び、民衆派や大衆主義者、人民主義者、もしくは大衆迎合主義者などと訳されている。

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即ち「政治指導者、政治活動家、革命家が大衆の一面的な欲望に迎合して大衆を操作する方法」
  「大衆を操作する」ーーのは特定少数者などであって、彼等少数者が自身の利益のために一任を取り付けられる代議制を利用することであり、政策ごとに国民各個人の賛否を集め決をとる国民投票とはまるで異なるもの。
 

(無題)

 投稿者:mine  投稿日:2016年11月24日(木)16時14分10秒
  最新の一般投票の得票数は、トランプ氏の6221万2752票に対してヒラリー氏6422万7373票と、勝者を敗者が1.5%上回っている。

 米大統領選で、民主党候補が得票数で上回ったにもかかわらず落選したのは今世紀に入ってから2回目。2000年には民主党候補のアル・ゴア(Al Gore)氏が共和党候補のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)氏を約54万4000票上回ったものの、敗北している。

 得票数の差がわずかだったフロリダ(Florida)州の選挙結果について、連邦最高裁がブッシュの勝利につながる判決を下したため、同氏が過半数の選挙人を獲得して当選した。【翻訳編集】 AFPBB News
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【関連記事】
クリントン氏、全米得票数で勝るも敗北 制度改正求める声も?
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一票格差そして選挙人総取りーーーーーこのような制度では国の安定的な運営は難しいでしょう
 

米国の選挙制度の欠陥

 投稿者:mine  投稿日:2016年11月16日(水)17時52分48秒
  【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、8日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが15日、100万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。
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まさに予想した通りです。
選挙人が総取りするシステムには 一票格差があるのです
 

米国の選挙結果

 投稿者:mine  投稿日:2016年11月10日(木)12時24分8秒
  選挙人を総取りする米国の選挙は 国民投票の変種と言えなくもない。
国民の投票数はクリントンが多く、選挙人はトランプが多いというネジレは一票格差の問題を生む

いずれにしても参政員制度は より安定性を持つ制度で、国民の意思と議員の意思を統合する(サイト参照)。
今回の選挙結果は 「国民投票は危険だ」と主張する向きに 英国の離脱に次いで「それ見た事か」と言わしめる事になるだろう。

しかし国民投票は国民の政治参加の証で、正しく実施され、決議要件を60%とするなら将来も用いられるいい制度だ。

さて、数千もあろうかと言われる ファンド そのほとんどはマイナスの成果であると言われてい。
ただ一つ 勝続けているのは人口知能のファンド

囲碁のソフトがプロと対戦し 勝つようになったのはご存知の通り
大局を眺め あらゆる変化を咀嚼して 結論をだすーーーーどうも将来の政治は人口知能と国民投票の融合したものになるのかも・・・と思わざるを得ない

政治の経験も 軍隊の経験もない いわば政治をガラガラポンする可能性のある人に 核のボタンを握らせた人々ーーーー絶望的な社会がそのような選択をさせたとも言われているが、民主主義システムについて今後議論が高まることとなるだろう

 

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